教員は教職員給与特別措置法（給特法）という法律に基づいて、残業代が出ない代わりに、月給に4%の調整給が支給されている。これが、今後10%に増える可能性が出てきた。
教員は生徒指導や部活動、教材研究などにより、残業をするのが当たり前の働き方となっている。そのため、残業代をあえて出さずに、固定の調整給与を支給することは理解できる。
そもそも、教員の仕事環境がブラックだから、このお金の話が出てきた。国は支給額を増やすことによって教員になりたいと思う若者を増やしたいと考えているのだろう。
私は、10%の調整給にすることには賛成する。しかし、それだけではなく、現場の仕事量をもっと減らしてあげることの方が大切だと考える。
お金だけでなく、現場にもっと人員を置いて、一人の人に複数の仕事を与えすぎている状況を見直していくべきだ。教員がもっとゆとりを持って仕事ができれば、生徒へのサービスの質も上がっていく。現場の先生達の声を大切にしてもらいたい。
