千葉県教育委員会と千葉市教育委員会は、２０２４年度新規採用した教員を対象に、奨学金を肩代わり返済を行うと発表した。対象は、小中学校の教員と特別支援学校の教員に限る。日本学生支援機構から３００万円まで借りた金額の範囲内で自治体が負担する形となる。
特別支援学級が増えている都合もあり、教員の人手不足からくるものである。人を集めるためには、労働環境を整えることや仕事の魅力を発信することが重要であるが、賃金を上げることが何よりも効果的である。
しかし、自治体によってはそれができる場合とできない場合がある。人が多く産業が発達し、税収が入ってくる自治体にはそれが可能だが、過疎地域の自治体にはそれが難しい。
宮城県の保育士にも奨学金を肩代わりしてくれる制度がある。日本学生支援機構とは別の機関だが、学校を卒業し、宮城で一定の期間働くことを条件に借りた奨学金を肩代わりしてもらえる。これも、人手不足からくる苦肉の策なのだろう。
教員の給料は国民の税金から捻出されている。そのため、今の少子高齢化の社会において、不景気な社会においては、なかなか教員の給与に税金を回しづらい状況にある。しかし、未来の日本を作っていくのは、子どもたちだ。
教員という仕事に魅力がなければ、優秀な人材が集まってこない。それでは、子供にできる教育にも限界が来る。どうにか工面して、教員の給与を上げて、優秀な人材を確保したいところだ。
