日本の首相の給料が上がることについて、周りから批判が集まっている。官僚の給料を上げることに伴って、首相の給料も合わせて上げるようだ。官僚のような国家公務員は、民間の会社の平均給与を参考に給与水準を決定している。今回、民間会社の平均給与の上昇に伴い、国家公務員の給与も引き上げる形となった。
日本の首相の年収は4015万円から、4061万円となり、46万円増える。周りから批判が上がっているため、上昇分は自主返納するというニュースもある。岸田首相は、インボイス制度の導入など、税金をしっかりと国民から徴収する政策を進めており、増税メガネと言われるようになった。
実際のところ、岸田首相は増税はしていない。消費税増税も彼が首相になる前だし、インボイス制度も、本来個人事業主が免除されていた税金をきちんと取るようにしただけである。来年には、所得税の還付もされると聞いている。
首相をするということはとても責任を伴うことであり、きちんと報酬を支払うべきだと考える。民間の会社は、頑張った分だけ成果として報酬がもらえる。首相も、もっと良い政策があったかもしれないが、よくやってくれていると思う。
個人的には、首相になるような人は、自分の給与や保身ではなく、本当に日本の将来のために動ける人になってもらいたい。だから理想としては、首相を辞めても十分に食べていけるような財産や優れた環境がある人が望ましいが、なかなか難しいところだろう。
とにかく、首相の給与が少しくらい上がっただけで騒ぎ立てるのではなく、自分の給与をあげる努力をしていくべきではないだろうか。
