老後2000万円問題とは、65歳以上の夫婦の世帯における平均的なひと月の年金の収入が21万円、平均の支出が26.5万円であることから、毎月5.5万円赤字になる。それが一年で66万円の赤字になり、95歳まで生きるとして、30年間続くと考えると、1980万円のお金が必要となる。これが老後2000万円問題である。
金融庁は国民に、資産運用に関心を持ってもらいたくて、このような発表をしたのだが、これはあくまで統計的な平均でしかないので、人によってどれだけお金を使うのかは変わってくる。人それぞれだから、参考程度にしかならないのだ。
この報道により、日本国民の不安は募り、金融庁への攻撃が強まった。金融庁はすぐさまこの老後2000万円問題を取り下げた。金融庁の発表は、マネーリテラシーのある人には通じるのだが、金融庁の想定よりも、国民のレベルが低いということが明らかになったのだ。
今、老後2000万円問題は消えてなくなった。その理由は、コロナにより、外出が減り、高齢者の支出が減ったため、収入と支出の差額がほとんどなくなったのだ。
今、我々がするべきことは、今何をするべきかを考えることである。先のことは誰にもわからない。どうなってもいいように、今できることをコツコツやり続けていくべきだ。
