ふるさと納税を民間のサイトで購入した場合のポイント付与サービスが禁止になる。ふるさと納税とは、自分の住んでいる地域以外の自治体に寄付をすることにより、お米やお肉のような自治体を代表する返礼品が返ってくる。寄付した金額は後ほど、住民税や所得税の減額、還付という形で返ってくる。実質負担は２０００円で済む。
つまり２０００円で、様々な自治体の返礼品をゲットできるのは、とても魅力的なものだ。これに、楽天やふるなびなどの民間サイトを使えば、ポイントを得ることができ、とてもお得であった。
政府がポイント付与サービスの禁止を求めているのは、自治体の得られる寄付金は、間に入る民間業者が、中抜きすることで、実際の収入は半分程度になってしまう現状があるためだ。ポイントサービスをやめれば、自治体の寄付から得られる収入は確実に上がるだろうと考えた。
今までがオトクすぎた。２０２５年１０月からポイント付与が禁止になる。楽天は、ポイント付与禁止についての署名活動をしているがおそらく、この方針は変わらないだろう。それでも、実質２０００円の負担で、自治体の返礼品が得られる制度は魅力的だ。制度が改悪するからといって辞める必要はない。お得なサービスは活用していくべきだ。
