アメリカの公共政策の専門家が公表した研究において、教育費こそが公共政策における費用対効果が最も高い項目だということが判明した。
日本は教育にかかる費用が先進国の中でも、最も低い位置にくるようである。人こそが最大の財産であるにも関わらず、目先の利益や人の目ばかりを気にして本当に大切なものにお金をかけることができていない残念な国である。
実際に現役世代でお金に苦しんでいる人の割合は年々増えていて、貯金がゼロであると答える人は増加傾向にある。それではブラック企業に勤めていたとしても、辞めるに辞められず、結局ブラック企業に勤めなければならなくなり、ブラックな企業が世の中に残り続けることになる。
なぜこのようなことになるのかというと、景気が悪い、経済成長をしていないなどさまざまな理由があるが、日本人のマネーリテラシーが低いことにある。
日本人は、学校教育においてお金についての勉強する機会がなく、自分自身で失敗して、学習するという人は少なくない。
もっと学校で踏み込んだ家計管理の方法や、税金、投資などについて具体的に教えるべきである。日本人のマネーリテラシーが上がれば、豊かで自由な人が増えて、国の力は一層強まっていく。
今の知っている人だけが得をするような、貧乏人がさらに貧乏になる社会の仕組みに抵抗していくべきなのだ。
